不動産再生物語
1992年に生産緑地法が改正され、 指定を受けた農地は、 固定資産税が、 宅地並み課税から農地並み課税に軽減され、 相続税などの猶予が受けられるようになりました。
指定から30年が経過すると、 市町村に対し、 農地を時価で買取るよう請求することが可能になります。 しかし、 財政負担が難しいという理由から、 買取ったケースは殆どないのが現状です。 買取られなかった大量の農地が、 30年を経過する2022年に、 一斉に市場に出ることになり、 多くの土地に買い手がつかず、 叩売りになることが予想されています。
近年、空き家数は年々増加傾向にあります。大阪府内の空き家は平成25年度で約62.5万戸、特に賃貸住宅の空き家は、大阪市内の空き家の約6割を占めています。（大阪市内の空 き家数25.5万戸）
賃貸住宅の空き家数が多い理由には、賃貸住宅の数が増え続け、築年数の古い物件、性能の低い物件などの空き家が増え始めたことなどが考えられます。
今後も賃貸住宅や、老朽化した空き家が増え続けることなどが予想されるため、早い段階から、今後の対策を考えることが必要となります。
木造住宅の老朽化間題の中でも、最も重要視されているのが、「老朽化した空き家」間題です。この間題については、国が対策に乗り出すほど、深刻な問題となっています。
老朽化した空き家が多く存在する地域は、密集市街地が多く、火災や震災が発生すると、甚大な被害となります。また、防犯、衛星、景観上の問題など多岐に渡ります。
今後も木造住宅の空き家が増えると予想されていることから、空き家間題同様、早めの対策が必要です。
マンションの空室が問題になるなかでも、新築 賃貸物件は増加し続けています。その背景には、相続税への対策などが挙げられます。これが原因となり、賃貸物件の建設が急増しているのです。
その一方、物件を借りたいニーズは減り続けているのが実情です。マンションの空き家問題の対策には、相続税など、さまざまな観点から、対策を考える必要があります。